不用品回収の運営
不用品回収の運営を考えている方は、相手の不用品を処分代や手数料を払って回収してもらうことは、許可証など不必要なことだと思っているのですが、盗品の売買を防ぐための法律として、廃棄物処理や古物商などの法律がありますので、仮に、手数料を払って処分をお願いした商品であっても、販売することは何の問題もあません。
しかし、実際に不用品を回収してもらおうとすると、お金が掛かるのならば出さないという方が多いのですが、転売を目的として不用品回収をするのであれば、19000円の申請手数料は安いと思えるくらいですから、先行投資と思って取得しておくべきでしょう。
手数料をお客さんから貰って回収する場合は、あまり手広く商売をしてしまうと行政から指定業者の産廃処分に引っかかってしまい、営業を剥奪されてしまう可能性もあります。
不用品回収のチラシを作ってばら撒くのであれば、古物商を公安委員会から取得して、営業をしたほうがラクですし、誰でも簡単に出来ますのでオススメします。
古物の買取ができるということは、それだけ良い商品を手にすることの出来るチャンスも広がり、転売した時の売上にもつながります。
また、相手のお客さんがお金を払ってでも処分したい製品は、きっと誰も買いたいと思いませんので、売ることも出来ず処分することになり、そのための費用が掛かります。
都道府県の公安委員会によっては、不用品回収をするための条件として、表現が微妙に違いますので、営業拠点となる地域の警察署に問い合わせてみるのが一番良いです。
2011年05月25日 |
カテゴリ:不用品回収